2月6日には名古屋市議会解散の是非を問う住民投票が行われるそうで、同20日には鹿児島県阿久根市でも同じ住民投票が予定されているとのこと。いずれも強気の市長が火を付けた出来事だ。
面白いのは、政権与党の剛腕と評判高い小沢元代表がマスコミに叩かれるのに対し、強引さでは引けを取らぬと思われる双方の市長はどちらかといえば好意的に報じられている点だ。 また名古屋市長の支持率は高いらしいし、そこまでやるのかと言われた阿久根市長も堂々たる再選市長である。
これは何なのかと思う。議会は市民の代表ではなくなっているという事なのだろうか。単純にそうは考えたくないが、地方議員及びその選挙に対する意義に重みが感じられないのではないだろうか。地方議会は地元経済界と行政に深く結びついている。それは一蓮托生と言うより持ちつ持たれつの関係なので、おのずと利権はそこに生まれ、我が身の不利益になることは一切排除を貫いてきた。議員候補も殆どそのようなシステムの中で擁立される。それが解っているから地方議員選挙の投票率は伸びない。何も変わらないと、有権者は腑抜け、投票所に行く意欲すらないのである。
そこに登場した派手な市長は煙たがられながらも、“我が世の春” を謳歌し続ける議会に真っ向から物申したのだから、市民は 「こいつは何かやりそうだ」 と感じたのではないだろうか。市民も市政に対して直接働きかける可能性を見出したかのようにも思える。
こういった現象の根幹は、銭がない銭がないと言うならばまずお前達の啜っている甘い汁をやめろ、という市民意識だろう。阿久根市長が公務員の給料実態を流しまくったのもひとつの顕れだ。本来、国政も真っ先に議員報酬と公務員人件費大幅カットを断行せねばならぬところ、政局第一で騒いだまま消費税増税へとまっしぐらで、能無しマスコミも何を恐れてか議員報酬や公務員人件費カットには一切言及しない。御用達報道機関と卑下されてもしかたなかろう。