みんなの党が 「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」 を国会に提出したようだ。 中身を覗くと、歳費を一律３割削減、期末手当５割削減だとしている。 なにが期末手当だ、ボーナス・ゼロなんて会社は掃いて捨てるほどあるぞ、期末手当なんぞ全額無くせ、という声も聞こえてきそうだが、少なくとも現在、最もまともな神経を持ち得ていそうな議員報酬改正法案だ。
国会議員何百人かの報酬削ったところで屁の突っ張りにもなりはしないと鼻で笑う者もいる。 だがこれは金額の問題ではなかろう。 国権の最高機関、立法に居座る連中がこの国難に自らその身を削ぎ落とさずして各方面に示しのつく筈もない。 順序で言えばこれが正解だ。 少数がどこまでやれるか甚だ疑うところだが、理想は間髪入れず公務員人件費２割削減にもっていくべき。
数ある政党で、まず議員報酬から削れとの声が聞こえてくるのは渡辺の党以外にない現実が国民をシラケさせる。 国会議員共がてめぇの実入り減らす訳ねぇじゃねぇか、というものだ。 その後の公務員人件費削減に至っては夢物語に近い感覚でさえある。
なにせ我が国の大所帯政党といえば、片や癒着でズブズブの構造を築いてきた自民党と、労組に支えられている赤旗民主党なのだ。 いやぁ、公務員給料に手を付けよという輩がウロウロしくさってたまりませんわ、ここはおひとつ形だけでも少しは削減した実績を戴けませんかな、などと会釈混じりの手揉みでノコノコ相談に行くのが関の山だ。 いくら世論の後押しがあったとしても、解散総選挙、政界再編の流れでなくば、今の二大政党では公務員改革、人件費削減は夢のまた夢。
腐った部分を放置したまま、被災を人質にとった増税内閣に流されていくだけでは、古賀茂明の言う通り、明日にもギリシャか。