東電が打ち出した役員報酬５０％削減などについて、経済産業相が 「まだ足りない。世論や国民感情も考えていただきたい」 と更なる削減を求めたらしい。
元が半端な高額報酬でないだけに、国民感情としては確かに 「まだ足りない」 のではあるが、では、国も補償責任がある以上、お前達国会議員報酬は据え置きなのか？ 国家公務員人件費も５～６％削減でお茶濁しなのか？ との腹立ちも同時に湧き上がる。
とどのつまり、政府、省庁、東電による利権腐食のツケを国民に対する増税で済まそうという卑劣な腹が丸見えで、更には 「悪いのは東電だけ」 と言いたげな発言は政府の責任逃れ以外なにものでもない。
親方日の丸な東電などは、経産相の言うようにもっと報酬削減すべき。 しかし、その事によって自分達に降り掛かる火の粉が少なくできると政府が目論んでいるのであれば、それはとんでもない間違いである。 国民はそれほど甘くはない。