復興のためには第一に消費税増税、との論調はどこで仕掛けているのか、 大手メディアは扇動役を買っているように見える。 この際だからそれいけやれいけでやっちまえという動きはいただけない。 ヤマモトヨーコじゃあるまいし、それゆけ音頭でそう易々と増税を謳われてはたまらない。
まず国会議員と国家公務員人件費の削減をやりましょう、と言っている連中が国会内でどれほどいるのか。 せいぜい渡辺のトコぐらいではないのか。 それをまずやらずして増税だ増税だと説くのは本末転倒だろう。 やがての増税は仕方ない。 それは誰もが承知している。 震災復興のためにみなさんはもっと多くの税金を納めて下さい、私らは相変わらず高額給料で税金を貪らせて貰いますよ、というのでは 「てめぇら、そのうち殺されるぞ」 と憤怒の刃を抜く輩も少なくなかろう。
実際の話、国会もお役所も、それこそ国民の空気を読んで身を正さねば、やがてはよからぬ大事件にでも繋がりそうな恐れがある。 民衆の我慢にも限度というものがあるだろう。 ムシロ旗があちこちで揚がるうちはまだいいが、一部の思慮薄き国民がテロに走りかねないではないか。 大戦前の暗黒時代だ。
携帯非常食の乾パン囓りながら遺体捜索に当たっている最前線の自衛官まで給料下げよとは言ってない。 全体プールで２割切れと言っているのだ。 国会議員など３割切ったところで政治活動に支障が出るとは到底思えない。 当然ながら地方公務員人件費も準じて切るべし。 これもプールで考えればいい。 一家四人、年収３００万そこそこで生活している人々も多くいるのだ。 未曽有の国難ですが私らはそのまま高給貰い続けますというのでは、そのうち役所の建物にダンプで突っ込む奴等も出てこよう。 そうなったのでは火事場泥棒どころの騒ぎではない。 全国規模で治安は大いに乱れまくる。 そういう種を蒔いているのが中央政府であり国会である事を自覚すべきだ。